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店舗閉店をお考えの方
閉店費用をぐっと抑えて移転を実現しよう

通常退去をした場合

退去の際には一般的に3~6ヶ月前に解約予告を通知する義務があります。
すぐに退去をしたくても、解約予告期間の家賃やその他ランニングコストが生じます。
その他にも、物件の原状回復を必要とする契約内容が多いため、設備・造作等の解体費用等も必要となります。

居抜で退去をした場合

メリット
1

退去時のコストを大幅削減

次の入居者に現状の状態で店舗を引渡す為、引渡しの数日前までの営業が可能です。ゆえに解約前家賃等の無駄なランニングコストが生じにくく、且つ、什器備品の撤去作業や造作、設備等の解体作業にかかる費用も必要 ありません。

メリット
2

収入獲得も可能に

開店時にお金をかけた什器、備品、造作、設備を次の入居希望者へ譲渡することにより、 臨時収入を得ることも可能です。

面積15坪、賃料15万円、敷金8ヶ月、解約予約3ヶ月前の場合

通常閉店

解体費・現状回復
-90万円
解約前家賃
-45万円
敷金
+120万円
合計
-15万円

什器、備品を200万で譲渡した場合

解体費・現状回復
0円
解約前家賃
0円
敷金
+120万円
什器備品譲渡代金
+200万円
合計
+320万円

通常閉店と比べて+335万円の差額が出ます。

当社では、福岡で30年を超える実績と経験が、お店を閉めたい方と、お店を出したい方のニーズを効率的にマッチングさせ、 資源の無駄を省き、退去費用の低減を目指し、スピーディーな閉店のお手伝いをいたします。

居抜における注意点

現状回復が基本イメージ
1現状回復が基本です
各物件の賃貸借契約によっても様々ですが、店舗の賃貸借契約では、退去時には原状回復をするのが一般的で、什器備品等を次の入居者へ譲渡することは基本的にはできません。
什器備品等の譲渡が成り立つ為には、次の入居希望者が、什器備品等の買取りを希望し、 且つ貸主に店舗への入居を認めてもらうことが必要となります。
次の入居者をさがすイメージ
2お店を営業しながら、次の入居者をさがす
什器備品の譲渡を成功させるポイントとして、解約予告前に譲渡先を探すことが重要になります。 解約予告を通知すると、退去日までには、原状回復して店舗を明け渡さなければなりません。また、貸主は次の入居希望者の募集も開始します。
貸主にとって重要なことは家賃収入で、什器備品の譲渡については基本的に重要ではない為、まったく別の業種が次のテナントとして決まる場合もあり、そうなった場合は什器備品の譲渡が難しくなります。 貸主が次の入居者を探す前、つまり解約予告を出す前に譲渡先を探し、貸主に次の入居者を紹介することが成功のポイントとなります。
契約の手順イメージ
3契約の手順が大切
居抜とは基本的に次の入居者が什器備品等を引継ぎ、貸主と賃貸借契約を結ぶというもので、現入居者、貸主、次の入居者の利害関係を法律に法って進めていく必要があります。
手順を間違えると、敷金の返金を貸主から拒否されたり、什器備品の譲渡金がもらえないというトラブルに巻き込まれることもあります。